プライバシーの保護について
弊方は個人情報を第三者への販売及び貸し出しはいたしません。
ただし、以下の場合には個人情報を第三者に提供する事があります。
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- 裁判所から、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限、及び発信者情報の開示に関する法律 （平成十三年十一月三十日法律第百三十七号）に基づく開示を命じる判決もしくは命令を受けた場合、 または、警察などの公的機関から、刑事訴訟法（昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）などの 捜査権限を定める法令に基づき正式な照会を受けた場合。
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- 人の生命、身体および財産などに対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合であって、 本人の同意を得ることが困難な場合。
免責事項について
ウイルスなどの有害物が含まれていないこと、および第三者からの不正なアクセスのないこと、その他安全性に関する保証をすることはできません。
規約改定について
社会情勢の変化、技術の進歩、個人情報保護法の改訂等に応じ、事前の予告なくプライバシーポリシーを変更することがあります。